自動車保険料いくら値上がり？

自動車保険（任意保険）の保険料も
７～１０月にかけてまたまた値上がりするため
また家計の負担が増えそうだ。

食料品などとは異なり、大手損害保険会社はここ数年、
ほぼ毎年のように値上げを実施している。


SankeiBiz より





理由は毎回異なるが、昨年も

損害保険ジャパンが平均２％
東京海上日動火災保険が１・９％
三井住友海上火災保険が１・７％


の値上げを行った。


「また上がるのか」とこれでは嘆いてしまう。


しかも、

損保各社が加盟する損害保険料率算出機構は今月４日、
自動車保険料の参考値となる「参考純率」を５年ぶりに
平均０・７％引き上げると発表した。

つまり、損保各社は保険料を上げる事になるのだ。


これを踏まえ、来年以降、今回とは別にまた値上げを
実施する損保がでてくるだろう。




ではなぜ、自動車保険料の値上がりは続くのか？　

要因の一つが、「損害率」だ。
これは保険料収入に対して支払った保険金の割合の事。
これが悪化しているのだ。
平成９年度までは５０％台だったが、２１年度には７０％台を突破。

つまり、１００万円預かって５０万円しか支払していなかったのが
今は１００万円預かって７０万円支払っている、というようなもの。


保険料収入の約７割を保険金の支払いに充てなければならない
という状況に陥っている。


交通事故数自体は減少しており２４年度は
６８・７％に改善された。
それでも損保各社の経営を圧迫しており、
損保全体による自動車保険金の支払いは年間約２兆２千億円になる。


一方で、損保各社では関与できない日本社会の構造変化がある。

そう、先進国の中で最も進む高齢化と、
若者の雇用の不安定化などだ。


内閣府によると、

総人口に占める６５歳以上の割合は約２４％だ。
ほぼ人口の４分の１を占めている。

高齢化が深刻化する一方で、

デフレ不況による就職難や、
非正規社員の増加など若者の所得減少、
それに加えライフスタイルの多様化が

自動車分野、自動車保険にもたらした影響は大きい。


自動車販売台数は昨年まで４年連続で過去最高を更新しているが、
それは世界的に見た場合。

日本はマイナス成長が続いている。

昨年の国内販売は約５３７万台に留まり、
ピーク時（約７８０万台）に比べ約３割も減少だ。

日本の自動車メーカーは「環境」「安全」といった
業界共通の開発課題に加えて、構造変化による

「ドライバーの高齢化」
「若者のクルマ離れ」


という日本特有の“壁”に直面しているのだ。

「若者のビール離れ」に悩むビール会社と似ている。


こういった背景が高齢者による事故件数の増加と、
若者の自動車保有率の低下などから起因する
保険料収入の減少につながっているのだ。
当然、保険料収入が低下すれば保険料を上げるしかない。

これが損害率を押し上げているというわけだ。


５年ぶりに参考純率の引き上げを発表した損保料率算出機構は、
被保険者の年齢別区分も算出した。

「２９歳以下」と「７０歳以上」は各２０％以上と
大幅に引き上がる。

一方で、

「５０～５９歳」は０・４％にとどまる。
高齢者と若者の事故率の高さを考慮した数値となった。

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