集団的自衛権の本当の反対の理由って何？

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集団的自衛権の本当の反対の理由って何？　[政治] [編集]

朝日新聞は集団的自衛権の行使に反対していますね。
同社社説では、主に以下のポイントを主張しているようです（Media Watch Japanより抜粋）。

集団的自衛権の行使反対の理由

憲法９条のもと必要最小限の自衛権しか行使しないという戦後日本の防衛政策の基軸を守れ（20120719社説）

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自衛隊が米軍を守るべき状況があるとしても、「集団的自衛権の行使」は必要ない（20130209社説）

憲法解釈を見直してでも対応するほどの緊急性があるとは思えない（20130917社説）

イラク戦争の反省もないままに集団的自衛権の行使容認を訴えるのは無責任（20130320社説）

また、自衛隊が米軍を守らなければいけない状況になったとしても「集団的自衛権の行使」は必要ないというのが同社の考えのようです。

第一次安倍内閣の時に設置された諮問機関で、自衛隊が「集団的自衛権の行使で対応すべき新たな任務」として２つのケースを発表しました。
これらのケースについて朝日新聞は社説の中で、次のような理由から「集団的自衛権の行使に踏み切る必然性がない」としているようです（以下Media Watch Japanより抜粋。

ケース１
自衛艦の近くにいる米艦が攻撃を受けたケース

政府の見解では、日米の艦船が並走しているようなときに攻撃を受ければ、自衛艦がみずからを守る名目で、これに反撃できる（20130209社説）

一緒に活動中の米艦の防護は、自国を守る個別的自衛権の範囲で対応できるとの見方がある（20130917社説）

つまり、米軍への攻撃であっても日本自身に対する危機だと捉えて、現状も憲法で認められている「個別的」自衛権の範囲内として、対応することが可能だと主張している。

ケース２
米国に向かうかもしれないミサイルを日本のレーダーが捕捉したケース
現在のミサイル防衛には、米本土に向かうミサイルを撃ち落とす能力はない（20130209社説）

ミサイル防衛の例にいたっては、いまの技術力では現実離れした想定だ（20130917社説）

今これらのケースを「集団的自衛権の行使容認で対応すべき事態」としたところでそれを実行する技術が伴なっていないのでわざわざ集団的自衛権を議論する必要はない、という理屈だそうです。